学力の程度とインターナショナルスクールについて
インターナショナルスクールで体験できることの多くは、教科書などの内容では学習できないことであると私は考えています。本来の目的をもう一度落ち着いて考えて見ることが大切となってくるのでしょう。未来への挑戦としてインターナショナルスクールを位置づけている人もいるようです。自分のことをよく考えて見ましょう。
近年通信制高校が減っている。原因は通信制に行くくらいなら私立にいったりもしくは最悪行かなくてもいいという考えの増加だ。よって定員が減り、生徒が少なくなり、高校が合併などをしたのちに、なくなるということだ。少子化も関係しており高校じたいの減少が確認される。通信制高校はアルバイトなどと並立できるものなので利用するといいと私は思う。
＜中国証券報＞商務部サービス貿易商業貿易司の周柳軍司長は28日、第12次五カ年計画期間中にサービス貿易の発展に注力し、「中国サービス」というブランドを確立する方針を明らかにした。サービス貿易額を年間平均11％超のペースで増やし、2015年に6000億米ドルとする目標を示した。
◆30分野を重点育成分野に
商務部などの34の関連部門はこのほど、2年をかけて制定した「サービス貿易の発展に関する第12次五カ年計画綱要」を発表した。周司長は商務部が28日に開催した会見で、サービス貿易の規模を年平均11％増やすという目標を設定したことについて、第11次五カ年計画期間中のサービス貿易の発展状況や、先進国のサービス貿易の発展水準、国内のサービス貿易において今後重点的に育成する分野などを総合的に考慮して確定したと説明。この目標は積極性的で穏当であることを原則としており、モノの貿易の成長を若干上回る可能性があるとの見方を示した。
「サービス貿易の発展に関する第12次五カ年計画綱要」では、サービス貿易における30分野を同五カ年計画中の重点育成分野に指定した。重点分野は、第1に、観光、建築サービスなど中国が比較的優位性を持つ従来型産業で「優位性の強化」を重視する。次に、コンサルティング、コンピューター・情報サービスなど国際サービス貿易の新潮流に適合する新興産業で、「育成」に重点を置く。重点分野を優先的に発展させ、中国のサービス業とサービス貿易の全面的かつ調和的な発展を促す。
◆5つの目標を設定
同計画綱要が掲げる目標は5つ。第1は、貿易規模の安定した拡大。中国の対外貿易額と世界のサービス貿易額に占める中国のサービス貿易の割合を段階的に引き上げる。
第2は、貿易構造の改善。通信、コンピューター・情報サービス、金融、文化、コンサルティングなど知識集約型、技術集約型の高付加価値サービス貿易が輸出総額に占める割合を2015年に45％以上に引き上げるとともに、対外工事請負サービス、対外労務サービス、流通、観光、代理販売などのサービス輸出の規模を一段と拡大させる。
第3は、対外開放レベルの拡大。通信、金融、コンピューター・情報サービス、商業サービスなどの業界に存在する商業ポテンシャルを一段と引き出し、経営サービスレベルを引き上げる。
第4は、国際競争力の増強。対外工事請け負い、対外労務協力、流通、観光、通信、コンピューター・情報サービス、金融、文化、コンサルティング、代理販売、研究開発などの分野のサービス輸出を拡大し、モノの貿易や海外投資と協調させる。さらに、知的財産権や著名ブランドを持つ重点企業を育成して「中国サービス」ブランドを打ち立てる。また、国際的な資質とブランドを備えるビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）の育成を急ぎ、国際市場の開拓能力を徐々に引き上げる。
第5は、サービス貿易において、地域同士の協調を図ること。地域ごとに異なる成長戦略を採用し、各地域の優位性を十分に発揮させる。サービス貿易の発展が速い地域の影響力を発揮させ、地域同士の相互補完を実現し、活力に満ち、地域ごとの特色を備えたサービス貿易の成長の枠組みを整える。
このほか、内外企業向けの国際取引プラットフォームを築き、さまざまな形式のサービス貿易促進活動を展開することも計画に盛り込まれた。商務部は2012年以降、サービス貿易の見本市「中国（北京）国際サービス貿易交易会」（京交会）を毎年北京で開催する。同見本市の開催を通じて、各地域、各部門と協力して全方位的で多層的なサービス貿易促進システムを打ち立てる方針だ。（編集担当：浅野和孝）
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中国・全国大型遺跡保護現場会および大型遺跡保護荊州フォーラムが26日、閉幕した。フォーラムで発表された「大型遺跡保護荊州宣言」（略称：荊州宣言）は、今後、大型遺跡の保護に対し、管理制度を整え、技術開発を進め、大型遺跡保護の成果が全国民に確実に共有できるようにすると宣言した。中国国際放送局が報じた。
「荊州宣言」は、今後5年間を大型遺跡保護の歴史的なチャンスであるとし、大型遺跡保護を、中国の文化強国建設の国家戦略、全国民が参加する重要活動とし、公共文化サービスシステムの中に加え、文化産業を発展させることが大型遺跡保護の重要な力となるとした。
「大型遺跡」という概念が1990年代に提出されて以降、中国では巨大な文化遺産が保護の視野に組み入れられてきた。2006年―10年までの間に、中国の万里の長城やシルクロード、大運河、西安地区と洛陽地区など、100カ所以上の大型遺跡を重点に保護の体制が築かれている。（編集担当：村山健二）
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